奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
本県で活動する地域おこし協力隊は、この十数年の間に、定住化をはじめ過疎地域においての不安を安心へと変える効果を上げています。先ほど例に挙げたように、過疎地域の不安は切れることなく続きますが、その不安を和らげる存在として、地域おこし協力隊は、もっと期待を持てる存在だと思います。その一方で、本県における定住率は全国に比べ低く、定住率を上げる取組は必須です。 そこで、知事にお伺いします。
本県で活動する地域おこし協力隊は、この十数年の間に、定住化をはじめ過疎地域においての不安を安心へと変える効果を上げています。先ほど例に挙げたように、過疎地域の不安は切れることなく続きますが、その不安を和らげる存在として、地域おこし協力隊は、もっと期待を持てる存在だと思います。その一方で、本県における定住率は全国に比べ低く、定住率を上げる取組は必須です。 そこで、知事にお伺いします。
２ 滋賀県過疎地域持続的発展計画の改定について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 10時35分 再開宣告 10時38分 《総合企画部所管分》 ３ 関西広域連合第５期広域計画（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 いろいろなことを書いてくださっていて、例えば広域防災の分野では「
例えば今回のmobiみたいなところは、松山や今治辺りのある程度の人口集中都市であれば恐らくその利用料でペイできると思いますけれども、これが過疎地域に参りますと恐らく２km半径で利用される方は限りなく少ないだろうと。
一例ではありますが、実際、過疎地域などにおいて、都市部よりも塾の数が単純に少ない、遠いなどの理由によって、学習機会そのものに差が表れております。それは全国的にも見られる現象であり、単純な数値のみで比較すると、二〇二一年度学校基本調査において、短期大学への進学を除いた場合、東京都の大学進学率は六七・一％となっていますが、徳島県では五二％であり、実に一五ポイントの差があります。
過疎地域を抱える県でありますから、目標があれば、早めに取り組み、あるいはいろんな方法で変えていくのか、併せて考えていただきたい。それからもう一つ、２月まで延長するということでありますけれども、７,０００件の効果があった取組について、業者なども含めて、早急に効果のある取組につなげて、さらに拡大していただきたいと思います。 以上です。
過疎地域では人口の流出を加速させてきました。 その後、国は地域公共交通再生活性化法を制定し、地域公共交通確保維持改善事業などを進めていますが、いかんせんその財政規模は200億円程度と、１桁違う状況であります。
ＳＤＧｓがうたわれている中、過疎地域の存続に懸念があります。過疎化が進み、電車や路線バスなどの公共交通が空白になっている地域の生活の足についてお尋ねいたします。 過疎化が進み、電車や路線バスなどの公共交通が空白となっている地域で、住民がマイカーを使って有料で他の住民を送迎するサービスが広がりを見せています。
人口減少率や財政力に基づいて支援する過疎地域の自治体が、令和４年度に全国市町村の半数を超すことが分かりました。国はこれまで地方創生を進めてきましたが残した課題は多く、中山間地域の窮状に対し、改めて直視する必要があるのではないでしょうか。
そこで知事に、過疎地域の人口減少の歯止めに向けてどのような対策をお考えであるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、過疎地域の公共交通についてお尋ねいたします。地域公共交通は通学、買物、通勤、通院などの日常生活に欠くことのできない移動手段ですが、谷あいの山深い集落も多い八女市郡には、ＪＲなど鉄道の駅はなく、路線バスがあるのみです。
県内には過疎地域や旧産炭地域など行財政運営に苦慮しておられる市町村が数多くございまして、そうした市町村に対し、その規模や地域の実情に応じてきめ細かに支援を行ってまいります。
国では、自動車運送業の生産性向上に向け、貨客混載を公共交通運行事業者の新たな収入源とするべき事業として、関係法令を改正し、過疎地域等での活用を念頭に政策を展開しています。既に宮崎県等では交通事業者と運送事業者が連携し、中山間地域において、貨客混載サービスを実施していることは認識しています。
こうした山村留学やつながり人口の取組などが実を結び、根羽村では若年女性を含む人口の増加につながる成果を上げ、本年10月、過疎地域持続的発展のモデルとして総務大臣賞を受賞しております。本取組は南信州地域振興局がサポートしておりますが、県としても他地域の参考になる事例として注目をしております。
あと、免許の交付等も来年３月頃には始まる見通しであり、いち早く実証実験を重ねている本県なので、社会実装し、本格的な運用も本県が先駆け、特に過疎地域の物流を助けていただきたいと思っています。 一つ関連して、オペレーターの育成の件で伺いますが、農業や土木等の分野でドローンのオペレーターを育成するのに講習費用が結構かかると伺っています。
先ほどから部活動の地域移行については、国のガイドラインを今待っている状況でもあるということだと思うんですけれども、過疎地域、あるいは離島を持っていますこの長崎県においては、やはり独自のガイドラインが必要じゃないかなというふうに思うわけです。
これは既に過疎地域と言われているところでは現実に起きていることですし、東日本大震災、それに続く福島第一原発事故、この被災地においては、全住民が避難するという異例の事態になっているし、今になっても、先日、調査で訪れた浪江町では人口の10分の１ほどしか戻ってないというところでは、本当に自治体運営というのは難しい状況であると感じているところであります。
投票所が減る過疎地域から急激な高齢化の都市部まで、県内全体の課題です。 国の財政措置による選挙時の移動支援、移動投票所も含めた柔軟な投票所の設置、訪問介護などの通院介助の利用を促すなど、投票の機会を保障するべきと考えます。市町村選管と打合せをし、県選挙管理委員会が市町村の選管による解決策の導入支援を行うべきと考えますが、県選挙管理委員会委員長の見解を伺います。 十四、鴻沼川の今後の整備について。
次に、企画経済委員会関係については、過疎山村振興対策費の執行率が低い理由について質疑があり、過疎地域において将来にわたり地域の活力を生み出すための人材を育成する事業で、座学と先進地域の視察を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で視察を二回から一回に減らしたことによるものであるとの答弁がありました。
◆（安田厚生議員） 医療ＭａａＳが過疎地域の問題を解消すると期待していますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、骨髄移植等により免疫が低下した子供への予防接種再接種への支援についてお伺いいたします。
国の過疎指定を受けている市町村は、全国一千七百十八団体のうち八百八十五団体あり、今や過疎地域が全国の半数を超える時代となりました。また、過疎地域の面積は全国の約六割を占める一方、人口は全国の約一割であり、都市地域への人口集中はいまだ大きな社会課題であることは否めない状態であります。
新設された前文では、過疎地域の役割や課題を、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による危険増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっていると明確化されました。過疎問題は過疎地だけの問題ではなくて、過密地の問題でもあるという認識であります。 また、法の目的を、過疎地域の自立促進から持続的発展に見直されています。